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東京落選…残念。。。

これは日本にとっても大きな一件なので、速報ニュースとしてお伝えしておきます。


日本時間10月3日(土曜日)の深夜に、デンマークの首都コペンハーゲンで、IOC(国際オリンピック委員会)の2016年夏季オリンピック開催地決定会合が開催され、我らが日本の東京、シカゴ、マドリード、リオデジャネイロの4都市が開催権をめぐって戦いを繰り広げました。

開催地の決定方法は皆さんもご存じの通り、投票方式で行われました。主なルールは、以下の通りです。
*第1回の投票で過半数を獲得した都市があれば、その都市が開催地に決定する。
*第1回投票で過半数を獲得した都市がなければ、各都市の中で得票数が最下位となった都市が脱落する。以降、順次第2回、第3回…と投票を実施し(今回は4都市間で争ったので、第2回まで)、最後に残った2都市が決選投票を戦い、勝敗を決める。


そして運命の投票結果は…

*第1回投票
1位:マドリード 28票   2位:リオデジャネイロ 26票   3位:東京 22票   4位:シカゴ 18票

ここでシカゴの脱落が決まりました。

*第2回投票
1位:リオデジャネイロ 46票   2位:マドリード 29票   3位:東京 20票

残念ながらここで東京は第3位に終わり、脱落が決定してしまいました。

*決選投票
リオデジャネイロ:66票     マドリード:32票


この決選投票の結果、ダブルスコアという圧倒的な得票差でリオデジャネイロが勝利し、南米初のオリンピック開催という栄誉を手にしました!!


まずは東京への招致活動に尽力された皆さんに厚くお礼を申し上げます。
市民の盛り上がりが欠けている部分がある、と言われるなど、いろいろと苦労された部分は多かったでしょうし、最終的に招致の夢は叶いませんでしたが、私たち日本国民に少なからず夢と希望を与えてくれたのは確かです。本当にありがとう。

これからは招致活動の経費に対する検証など事後処理も多数残っていますが、何とか上手にクリアして、また2020年のオリンピック開催地に名乗りを上げてくれることを切に願っています。願い続ければ、夢はいつか叶う、この言葉を胸に、また次の目標へ向かって走り出してください。応援してます。


それからリオの皆さんに…開催地決定おめでとうございます
日本とブラジルの間には、浅からぬ歴史があります。日本とブラジルは、1895年の日伯修好通商航海条約締結による国交開設以来、第2次世界大戦中こそギクシャクした時期があったものの、114年の長きにわたって友好を深めてきました。特に、日本とブラジルの関係を語るうえで欠かせないのが、日本からのブラジル移民の存在です。今から101年前の1908年4月28日、公募によって選ばれた781人の日本人が、東洋汽船の大型貨客船「笠戸丸」に乗り込んで神戸の港を出港しました。彼らはシンガポールや南アフリカを経由しながらブラジルを目指し、およそ2ヶ月後の6月18日、無事サンパウロ州のサントス港に到着しました。こうしてブラジルという新天地にたどり着いた彼らは、その後主にコーヒー園での農作業に従事しましたが、過酷な労働環境や待遇の悪さに耐えかねて、他の職業に転身したり、帰国を希望する者も出たそうです。しかし、そんな中でも日本人移民たちは懸命に働き、生活を営み、現地に着実に根を張っていったのです。

そして移民事業の定着・成功によって移民数も増加し、日本人移民第1団が笠戸丸で新天地にたどり着いた日から101年が経った今、ブラジル全土に140~150万人ものかつての日本人移民とその子孫の方々が住んでおられます。この日本人移民とその子孫の方々は、日系ブラジル人としてブラジルの政財界や芸能界などにも進出し活躍の場を拡げており、日伯(日本とブラジル)友好の架け橋となってくれている人々も大勢いらっしゃいます。

そんな日本とはちょうど地球の反対側にあり、大変遠いけれどいろいろな意味で近い国ブラジル。東京が負けたことは大変悔しいですが、私たち日本人とも歴史的関わりが深く、いわば友邦の1つともいえる彼の国に南米初のオリンピック開催という栄誉がもたらされたことは、日本人として素直に喜ばしいことだと思います。

おめでとう、ブラジルとブラジル国民の皆さん、そしてリオデジャネイロ市とリオ市民の皆さん!!
私たちはあなた方が南米初のオリンピック開催という栄誉を勝ち取ったことに心からの祝意と敬意を表すとともに、来るべき2016年のリオ・オリンピックが素晴らしいものとなることを願って止みません。
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テーマ : スポーツニュース
ジャンル : ニュース

永住外国人地方参政権のワナと民主・公明の不穏な動き その2 そして私たちにできること

前記事「永住外国人地方参政権のワナと民主・公明の不穏な動き その1」では、外国人地方参政権に関する歴史をまとめた上で、最高裁判例を挙げながら法的な問題を、現場からの声やオランダの事例を紹介しながら、国家安全保障、主として領土保全の面からの問題を考えてみました。

第2部となる今回は、さらに大きな観点、ずばり「国家観」、「民主主義」という2つの観点から外国人地方参政権の問題点を考え、今回の本題でもある民主党および公明党の不穏な動きについて見ていきます。


永住外国人地方参政権を「民主主義」という観点から見た場合の問題点は何か?それは、「参政権」という権利の価値です。これは第1部の最高裁判例や憲法解釈とも密接にかかわってくるのですが、この問題は敢えて憲法論という法制度の議論から切り離して、「国家観」、「民主主義」というイデオロギー性の強い観点から考えるべきだと思うのです。
これをイデオロギーの面から考えようとしたのは、外国人地方参政権を推進・擁護する立場の人々からこういった主張が為されているためです。こちらのMSN産経ニュースの記事によれば、まだ民主党が野党だった頃の2009年4月、当時は幹事長を務めていた鳩山由紀夫・現総理が、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」に出演した際にこう述べたことが明らかにされています。以下に、当該記事から全文を引用し、数字の表記方法などを一部変更して掲載しておきます。

民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と指摘していたことが20日、分かった。

鳩山氏は「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。(地方)参政権くらい、付与されるべきだ」と述べた。動画への出演は17日。(引用終)


まず、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という発言についてですが、この発言は一時期、ネットを中心に猛反発を呼んだので、ご存じの方も多いのではないでしょうか?もうネット上などでこの発言は論評され尽くしている感が否めないのは確かですが、この発言を「国家観」という側面から見れば、これは日本国という国家を否定していると捉えられかねない発言でしょう。
なぜかと申しますと、皆さんも中学生、もしくは高校生の頃には少なくとも学習されたはずです。(近現代における)国家の三要素とは何かと。

そう、そして国家の三要素は「領土」、「領民(国民)」、「(国家としての)主権」です。ここまで書けば、もうお解りの方も多いと思います。「日本列島は日本人だけの所有物ではない」という発言は、もっと詳しく書くならば「日本国の(主たる)領土である日本列島は、日本国の(主たる)国民である日本人のものだけではない。」私が敢えて、特に国民という言葉の前に(主たる)という括弧書きを付け加えたのは、日本には日本人に加えてアイヌ人の方々が少数ながらも居られるから、アイヌの人々を尊重する意味合いを込めたものです。しかし、個人的な主観が入ってきて恐縮なのですが、これまでの言動を見る限りでは、鳩山由紀夫さんという一人物・一政治家がそこまで考えた発言をするとは思えない。そう考えてみた時に、鳩山さんのこの発言は「ひょっとして、永住外国人の方々のことを踏まえて言っているのではないか?」という疑念を抱かざるをえないのです。そして、実際に外国人地方参政権が実現した場合、地方参政権だけとは言えども、日本国民ではない永住外国人の人々が地方から日本国の将来を決める力を持つことになるわけだから、「日本国(日本列島)は、日本国民だけのものではない」状態になったと言えると思うのです。

そして、その疑念などを持って考えた場合、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」=「日本国民固有の正当な権利であるはずの(日本国)領土の占有を否定している」=「日本国の領土概念を否定している」=「領土概念という国家の要素の1つを否定しているということは、日本という国家を否定している」という、考えるだけでも恐ろしい、考えたくもない結論を想像してしまうのです。これは「暴論だ」「こじつけだ」と非難される方もおられるでしょう。もちろん、この結論はあくまでも鳩山さんの発言から勝手に推論・想像したに過ぎないものです。しかし、鳩山さんの発言を最悪の場合を想定し、敢えて悪い方向に解釈した場合、こういった結論、そして懸念が生まれてくることもまた事実なのです。

このような点から、私は国家観の面から考えた場合、「日本国民がはるか太古の時代から汗と、血と、命を捧げて作り上げてきた日本国の領土が、未来永劫日本国民のものであるはずの日本国の領土が、日本国民だけのものではなくなってしまう。」という状況を生むことになりかねない外国人地方参政権に危険性を感じているのです。


さらに鳩山さんの発言にはもう1点、気になる部分があることにお気づきの方も多いと思います。それは、引用部分でも赤字で強調していますが、「定住外国人は税金を納め」という部分です。この部分に私は、「税金を払ってるんだから、地方参政権ぐらい付与してあげたって良いじゃないか」という考え方が見え隠れしていると思います。実際、そういった主張をされている方は、永住外国人の代表的存在である在日韓国人の方々を中心に相当数おられるようです。

しかし私は、この理論・考え方は民主主義の精神に反する、と思うのです。それはなぜかというと、民主主義国において、民主主義を支えるもっとも基本的なシステムが「普通選挙」であり、「普通選挙」を実現するために、国民に保障されたもっとも基本的な権利が「参政権」だと考えるからです。
日本は戦後、戦後すぐこそGHQの占領を経ながらではありますが、現在に至るまで東アジアでもっとも民主的な国、民主主義の国として、歴史のページを綴ってきました。現在の民主主義国としての日本が、戦前の日本と比べてもっとも変わった点はどこか。その1つに「完全な平等普通選挙が行われるようになった点」が挙げられると思うのです。未成年は保護者の管理下に置かれているので除かれるのは仕方ありません。しかし、「成年」というただ1つの条件をクリアした全ての国民、お年寄りも若人も、男性も女性も、貧しい人も富める人も、障害のある人もない人も、全ての人々に平等な1票が、参政権が無償でなおかつ半永久的に与えられている、こんな素晴らしい制度があるでしょうか。
平等普通選挙の良いところは「無償」「平等な1票」、すなわち差別がないという点です。過去の日本は、税額によって選挙権(参政権)を与えるという制限選挙が1889年から1925年の男子普通選挙開始まで36年間にわたって続きました。私は税金を払っているか否か、その税額はいくらかという制限選挙制度はいわば「選挙権(参政権)をカネで買っている」と言えると思うのです。
この点から私は、外国人地方参政権の付与を主張する方々が掲げている論理・主張の1つである「税金を払っているんだから、参政権も与えられるべきだ」という論理・主張は、「参政権をカネで買う」という戦前の制限選挙制的な発想・感覚であって、現代の民主主義の考え方や原則には反しているという印象を禁じ得ないのです。

もちろん「税金を納めるという義務を果たさない奴に、選挙権という権利を与えられる資格はない!!」というご意見もあるでしょう。それはたしかに一理あると思います。
しかし、税金を払っていない人にも参政権が与えられるというのは、ある意味で民主主義国家の基本原則ともいえる「国民はみな平等」の精神を一番よく体現していると言えると思うのです。さらに、第1部で取り上げた最高裁判例が、「憲法に書かれている『国民』とは『日本国籍を有する者』」と定義したことを踏まえて考えれば、日本国における国政・地方参政権は「日本国とその民主主義を守るために、日本国民だけに与えられた特権」だと考えられると思うのです。私は、これは他の国々でも同じことであり、この考え方も現代の民主主義の根幹を成すものだと考えています。

だからこそ私は、真剣に永住外国人の方々が参政権を欲しているのなら、日本国籍を取得するべき(帰化するべき)だと考えているのです。また、参政権の問題を差し置いても、日本に住み続け、骨を埋めようと考えているのなら、ある時点で帰化するのが妥当でしょう。実際これについては、在日韓国人の代表的人物である韓昌祐(ハン・チャンウ)マルハン会長も、「民族と国籍は別問題であり、その国の国籍をとって政治に参加することはどの国も当然のことで、いつまでも帰化も帰国もせずにいる在日は世界で最も立ち遅れた民族である。」と手厳しく批判しています(Wikipediaより引用。2005年5月18日に放送されたテレビ朝日『ワイド!スクランブル』での発言だそうです。ちなみに、韓会長ご自身は2002年に帰化し、日本国籍を取得されています。)。
この韓会長の発言はもっともでしょう。私自身も、「民族」はその人のアイデンティティだが、民族というのは国籍を変えなければ守れるものではない。むしろ国籍こそ変えても、文化などの面で自分たちの独自性を守っていくことで民族のアイデンティティ・伝統は守られていくと、考えています。


さて、ここまで「国家観」「民主主義」というイデオロギー面から、外国人地方参政権の矛盾や問題点、危険性を考えてきました。このように、様々な矛盾や問題を抱えている外国人地方参政権ですが、ここ最近、実現に向けてでしょうか?推進派である民主党・公明党の2党が不穏な動きを見せています。まずは民主党の動きから…。東京新聞のウェブサイトに掲載された9月20日朝刊の記事に大きな動きが報じられてので、全文を引用したうえで、数値の表記方法などを一部変更して掲載しておきます。

*永住外国人に地方参政権 小沢幹事長『賛成』
民主党の小沢一郎幹事長は19日夕、党本部で李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領の実兄の李相得(イ・サンドゥク)韓日議員連盟会長らと会談し、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について「賛成だ。通常国会で何とか目鼻をつけたい。」と述べ、来年の通常国会中に党内の意見集約を図りたいとの考えを示した。
会談に同席した川上義博民主党参院議員は共同通信の取材に「通常国会で政府が法案提出する流れになるのではないか。」と指摘した。
参政権付与をめぐっては、鳩山由紀夫首相は衆院解散後の8月の党首討論会で「(党内に)賛否両論あり意見集約の最中だが、将来を考え、もっと前向きになるべき時が来ている。」と話している。  ただ、連立を組む国民新党は8月、綿貫民輔代表(当時)が「国民新党は、国家の存在を揺るがしかねないということで反対だ」と話しており、連立与党内での調整は難航しそうだ。
参政権付与をめぐっては、民主党は2009年の政策集に「結党時の基本政策に『早期に実現する』と掲げており方針は引き続き維持する。」と掲載しているが、衆院選マニフェストでは見送っている。(引用終)

この動きが意味するものは何か?民主党は、来年早々にも外国人地方参政権の付与実現のための法案提出を目指しており、すでに党内では意見集約や多数派工作などが行われているということではないでしょうか?今回の衆議院選挙では、いわゆる小沢チルドレンと呼ばれる、小沢氏の薫陶を受けたり、小沢氏の力を背景に当選した議員が数多くいます。従って、小沢氏が賛成している以上、少数の反対・造反者は出るでしょうが、法案の衆議院通過は堅いと言えるでしょう。
しかし、問題は参議院です。現在民主党は、参議院で多数派の立場を得るために、社民党や国民新党と連立を組んでいます。しかし、国民新党は外国人地方参政権には反対であって、ましてや現在の国民新党代表は現在、金融・郵政問題担当大臣としてかなりの頑固ぶりを発揮している亀井静香議員、かなり説得・切り崩しは難しいであろうことは想像に難くありません。

そんな状況下で頼りになるのはどこか?ある程度の(民主党+αで確実に過半数が取れるだけの)議席を参議院に有し、なおかつ外国人地方参政権に賛成の政党。それが公明党という選択肢なのです。実際、公明党は民主党以上に外国人地方参政権実現へ向けての動きを加速させています。以下に、時事ドットコム(時事通信のウェブサイト)の記事(2009年9月26日掲載)の全文を引用し、数字の表記方法などを一部変更して掲載しておきます。

*外国人参政権法案、臨時国会提出へ=公明代表
公明党の山口那津男代表は26日、永住外国人への地方参政権付与について「党として次の最初の国会に参政権付与の法案を出したい」と述べ、10月下旬にも召集される予定の臨時国会に法案を提出する考えを示した。静岡市内で記者団に語った。
永住外国人への参政権付与については、民主党の小沢一郎幹事長が来年の通常国会への関連法案提出に意欲をみせている。民主党との連携について、山口氏は「民主党がどういう政策決定をするかは定かではないので、よく見定めた上で検討していきたい」と述べた。(引用終)

でも…公明党はついこの間まで自民党と連立政権を組んでいたんだから、それほど時間の経っていない今、民主と連立を組むなんていったらイメージが相当悪くなるから、そんなことはしないんじゃない?と思われる方も多いと思います。確かにそのご意見はごもっともです。
しかし、1つの抜け道があります。それは上に掲げた時事ドットコムの記事にも表れている「連携」という道です。公明党としても今の時期に民主党と連立を組もうとすれば、風見鶏的・日和見主義的だと思われ、政界や一般国民からのイメージ悪化は避けられない。しかし、連携であれば「野党として対決していく方針だけれども、民主党さんが掲げた政策の中で『これは良い』と思えるものについては、私たちも積極的に支持し、成立のお手伝いをしましょう。」というところから始まるわけだから、国民のイメージは悪くなるどころか、むしろ「何でも反対するのではなく、良い政策には賛成するという姿勢は素晴らしい!」という良いイメージを持たれる可能性が高い。

もうここまで言えばお解りだと思います。つまり、公明党は山口那津男・新代表の下で、自民から離れて、民主にすり寄る道を採ろうとしているのです。そして外国人地方参政権は、いわばその第一歩となる可能性が高いのです。
日本国の国益や、私たち日本国民の権利を毀損(きそん)しかねない外国人地方参政権法案。その法案の問題点もさることながら、私たちの権利に関わる極めて重大な法案が、こうした政党の工作の一環としておもちゃのように扱われている、このような横暴を許してはなりません。私たちは自分たちの権利を守るために立ち上がるべき時なのです。大手メディア、特に在京テレビキー局が、おそらくはタブーを恐れて報道したがらない中で、私たちにできることは、次の4つです。

*ネットや新聞などあらゆる手段を使って情報を手に入れること。
*入手した情報の真贋をしっかりと見極めること。
*良識ある報道機関もしくは議員を中心に要望や意見書など、どんなカタチでも良いからオピニオンを発信・提案すること。もしくは官邸や所管官庁にメールなりFAXを送るという手もある。
*自分の良識を信じて行動すること。


私たちの国、私たちの権利を自らの手で守りましょう!!

テーマ : 外国人参政権問題
ジャンル : 政治・経済

永住外国人地方参政権のワナと民主・公明の不穏な動き その1

1件の記事を書くのにかなりの時間と労力(スタミナ)を要することもあって、2日連続投稿のあと、1日お休みを頂いておりましたm(__ _)m これからもできる限り1日1本ペースで更新していこうとは考えておりますが、本業の関係などもあって目標達成が難しい時があろうかと思います。どうか、そんな時でも温かく見守って頂ければと思います。。。

さて、民主党の地滑り的な勝利で終わった衆議院選挙から早くも1ヶ月が経とうとしています。この1ヶ月間、特に9月中旬~下旬にかけては、鳩山政権の誕生・初外遊など話題が目白押しで、国内メディア(特に在京キー局)も鳩山政権ができて間もないためか、ご祝儀的・好意的な報道が目立っております。
そんな中で、ほとんど主要なマスメディア(主に在京キー局)では取り上げられていないものの、選挙前からネットなどを中心に情報・観測が流れており、また関西テレビを中心とする在阪メディアでも取り上げられている、民主党の大きな政策があることをご存じでしょうか?

それは、すでにご存じの方も大勢いらっしゃるとは存じますが、永住外国人地方参政権付与問題(外国人地方参政権問題と略します)です。この外国人地方参政権問題はその名の通り、「日本に住む外国籍の方々のうち、永住者(永住外国人)の方々に対して、地方参政権(都道府県知事などの地方自治体の首長選挙や、地方議会選挙における投票権)を与えるか否か」いう問題です。
この外国人地方参政権問題については、最初にハッキリさせておきますが、私(Skyward JPN)自身は断固反対です。しかし、私のような反対派がいる一方で、在日韓国人の組織である民団が参政権付与の推進・要請しているほか、政党の中でも自民党の一部議員や公明党、民主党の一部(“一部”と言っても多数派)、共産党などを中心に、付与を支持する動きがあります。
そして先ごろ、この問題をめぐって政権与党の民主党、そして野党に転落した公明党それぞれの内部で動きがありました。今回は長くなりますので2部構成で、第1部では外国人地方参政権の背景や法的な問題点・実際に起こりうる問題・リスク改めて明らかにした上で、第2部では権利論と今回の民主・公明両党の動きを取り上げてみたいと思います。


まず、なぜ「永住外国人の方々に地方参政権を付与するべき」という声が生まれてきたのか。それは1990年のある事件にさかのぼります。1990年、永住資格をもつ在日韓国人の方々(彼らは特別永住者という区分にあたる人々でした。特別永住者とは、簡単に言えば「終戦前から日本に在留していた朝鮮人・韓国人・台湾人とその子孫のうち、日本で生まれた人々」を指します。)が、大阪市の各選挙管理委員会に対して、彼らを選挙名簿に登録することを求めて公職選挙法24条に基づき、異議の申出をしたことに始まります。そして、この異議が却下されたことに対して、在日韓国人の人々などが却下決定取消しを求めて訴訟を起こしたのが、今日にまで至る外国人地方参政権問題のそもそもの発端です。

この裁判で原告は、「地方自治法11条、18条、公職選挙法9条2項では、地方自治体の首長選挙や議会選挙に参加する権利(参政権)を『日本国民たる地方公共団体の住民』にそれぞれ限定しているが、この各規定は憲法15条1項、93条2項に違反している。」という趣旨の主張を行いました。少し法学的な要素が入ってきますが、ここで挙げられている各条文を参照しておきます。
まず、原告が根拠とした憲法15条1項と同93条2項では、次のように定められています。

*憲法15条1項…公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
*憲法93条2項…地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

一方で槍玉に挙げられた地方自治法・公職選挙法の3つの条文は以下のように書かれています。

*地方自治法11条…日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。
*地方自治法18条…日本国民たる年齢満二十年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
*公職選挙法9条2項… 日本国民たる年齢満二十年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。(地方自治法18条とほぼ同じ内容)

つまり原告は、「俺たちはもう終戦前から数十年にわたって日本に住んでいて、在日韓国人というカテゴリに分けられているけれども、実質的には日本国民だ。それなのに、憲法で定められた国民固有の権利である公務員を選定する権利が認められないのはおかしいやないか?!」「俺たちは立派な地方公共団体の住民なんだから、憲法93条2項で保障されている地方公共団体の首長選挙や議会選挙に参加する権利(地方参政権)があるはずだ。最高法規である憲法にそう書いてあるのに、地方自治法や公職選挙法では地方参政権を『日本国民たる住民(日本国籍を持つ住民)』に限定している。それでは、憲法違反やないか?!」と2方向からの主張をしたわけです。
争点をもっと特定して言うならば、前者の主張では「憲法15条でいう“(日本)国民”の定義は何か?」、後者の主張では「憲法93条2項でいう“住民”の定義は何か?」ということなのです。

結局この訴訟は最高裁まで争われましたが、原告敗訴に終わっています。ちなみにこのときの最高裁判決では

*「憲法15条でいうところの『(日本)国民』とは『日本国籍を有する者』のことである。」
*「憲法93条2項でいうところの『地方公共団体の住民』とは、『その地方公共団体に住所を置いている人々のうち、日本国籍を有している者』のことである。」
*「参政権は国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は憲法上日本国籍を有する国民に限られる。」
*「よって、原告が違憲だとした条文は、全て合憲である。」

と結論したのです。よって、民主党や公明党などは通常の国会立法と同じように、国会に提出→衆議院で成立→参議院で成立→施行というプロセスで参政権付与をやろうとしていますが、それには憲法とこの最高裁判例がネックになってくるでしょう。そして、この判例を踏まえてさらに踏み込んで言うならば、「永住外国人に地方参政権を付与する」と定めた法律は違憲である、違憲となる可能性がかなり高いわけです。
もっともこの判決では、傍論(判決理由には入らない部分。敗訴した側に一定の理解を示す文面になることもある。)という形で、地方レベルでの外国人に対する参政権付与を許容し、違憲ではないとするような記述があることから、本文ではなくこの傍論が採用されることで、違憲となるはずが合憲になる可能性も考えられます。加えて、最高裁は「立法の問題だ」という理由で違憲を明言することを避ける可能性もありますし、裁判官も当時とは交代していますから、判断がどうなるか解らないのも確かですが、この先例は大きなネックとなることは間違いないと思われます。かつて違憲とされた事案を立法(国会)の力だけで法制化しようとしているのですから、司法全体、特に「憲法の番人」である最高裁の軽視だという批判は免れないでしょう。


ここまで、外国人地方参政権問題の背景を探りながら憲法・判例など法律の面から問題点を明らかにしてみました。続いて、地方参政権付与が実施されることで実際に起きる可能性のあるデメリットを見てみたいと思います。
外国人地方参政権の付与が実現した場合、様々な問題が発生するおそれがあると言われていますが、その中でも特に深刻になりうる可能性があるのが、外交・安全保障面での問題です。

日本には現在、たくさんの外国人の方が住んでおられます。そのうち、地方参政権の付与対象と考えられているのが、永住外国人の方々です。ちなみに現在、永住外国人の方々がどれくらいいらっしゃるかと言いますと、法務省が発表している「登録外国人統計の概要」(平成19年度末時点での数値)(リンク先はPDFファイルとなっています。)によれば、永住外国人の数は合計で86万9986人であり、登録外国人全体の40.4%を占めています。さらに国籍別に見た場合ではアジア出身者、とくに韓国・朝鮮出身者が47万6121人(全体の54.7%)と最も多く、これに中国出身者が13万1487人(全体の15.1%)と続いています。さらに、かつて地方参政権付与を求めながら敗訴したという経験もある特別永住者に限って言えば、特別永住者43万299人のうち韓国・朝鮮出身者が42万6207人と、全体の99%以上を占める状況になっています。

こうした現状の中で、私も含め多くの方々が危惧しているのが外交・安全保障面での問題、もっと範囲を狭めて言うならばズバリ「領土問題」です。永住外国人の方々に地方参政権を付与することになれば、当然のように日本各地の地方自治体で、住んでいる永住外国人の方々が首長選挙・議会選挙に参加してくることになります。
そして日本は現在、尖閣諸島、竹島、北方領土(樺太も込みで)という3つの地帯で周辺国との領土問題・紛争を抱えています。この3つが代表的なところであることは皆さんもよくご存じのことと思います。しかし最近、もう1カ所、これはもちろん日本側は断じて認めておらず、相手国の勝手な主張によるものですけれども、領土問題・紛争に準じるような問題に発展してきている地域があります。

それは対馬です。対馬については、韓国の一部団体や国会議員などが「自国の領土であり、返還を要求すべき」という主張を行ってきており、現在のところ韓国政府からの公式な主張・要求はありませんが、過去には1949年1月17日に、李承晩(イ・スンマン)初代大統領が日本政府に返還を要求すると共に、当時日本を占領していたGHQに対して、竹島に加えて対馬も日本から割譲するよう要求したものの、GHQから一蹴されたという事件もありました。
また最近では地方議会や言論人などの発言も活発で、2005年3月18日、慶尚南道馬山市(マサン)市議会が、島根県議会の「竹島の日」に対抗すると称して、「對馬(対馬)島の日」条例を出席議員29人全員(ちなみに馬山市議会の議員数は30人)の賛成によって可決しています。この条例には「対馬島が韓国領土であることを内外に知らしめ、領有権確立を目的とする。」と規定されています。また、2007年7月には、金成萬(キム・ソンマン)前韓国海軍司令官が、「対馬軍事侵攻計画を立案すべき」と韓国政府に求める内容の寄稿文を著しているほか、2008年7月23日には韓国の退役軍人らで構成する抗議団21人が対馬市役所前で「独島は韓国領土 対馬も韓国領土」と主張する横断幕を掲げ抗議活動を行い、一部の市民と道路を挟んで向かい合い怒号が飛び交うなど、騒然とした雰囲気に包まれたという事件もありました。

また、対馬では最近韓国資本による土地の買い占めが問題となっており、政府が「公式に確認した」としている分だけで、島全体の0.26%にあたる5500坪が韓国資本の所有となっています。

このような「韓国による対馬返還要求」が早晩現実のものとなりそうな現状の中で、外国人地方参政権が実現すれば、どのような領土問題でのリスクが予想されるか?もちろんこれはあくまで想定されるリスクの領域を出ませんが、領土問題において、相手国からの要求と共に運動のきっかけ、推進力となるのは地域住民の運動です。それを踏まえて考えれば、外国人地方参政権が実現した場合には、もしかすると対馬唯一の自治体である対馬市の市長や議員にも「韓国への帰属を日本政府に求めるべきだ」と主張して当選する人が現れるかもしれない。または当選させることを狙って、悪質な煽動行為による移住運動が起こり、その果てには、対馬の市長・議員は“韓国派”でなければ当選できない。などという事態が起こるリスクも十分想定しうるのです。この「対馬の市長・議員は“韓国派”でなければ当選できない。」という事態が起こるリスクについては、著名なジャーナリスト・作家の青山繁晴さんが、対馬の財部能成市長と懇談された際に、財部市長ご自身が「実際に想定される」として発言されたそうで、青山さんがたびたびご自身が出演されているテレビ番組などで紹介しておられます。

たとえば海外ではすでにこのリスクと同じような事態が発生しています。オランダではすでに外国人参政権が実現されていますが、オランダでは以後イスラム系住民の人口が不法移民を中心に急増し、イスラム・コミュニティを作っている現状があります。こういった状況に対してオランダ政府も不法移民の追放決議を可決するなど対応策を出してはいるものの、結局は“数の力”に負けて「焼け石に水」状態で、事実上どうすることもできない状況になっています。外国人地方参政権を実現した場合にも、同じような事態が発生するリスクが想定されるのは確かなのです。それだけの日本国民ではない、実質は日本人と変わりない生活をしていても、メンタリティや国籍などのアイデンティティーの面では外国人の人々による新しい“数の力”を生み出すことになるのですから。

だからこそ、財部市長が対馬の市長、1人の対馬の住民という立場から、また日本国民という立場から述べられたこの発言を我々は重く受け止めなければなりません。これは永住権をもつ韓国人の方々に対する差別ではありません。現実に日本国政府が想定し、対応しなければならないリスクなのです。

(第2部に続く)

テーマ : 外国人参政権問題
ジャンル : 政治・経済

高校無償化「間接支給で」は現実的かつ最適の選択 しかし、まだ問題は多い

第1稿「なぜ与那国への自衛隊配備に躊躇(ちゅうちょ)するのか」で、民主党・鳩山政権をかなり辛辣に批判した(つもり)わけですが、今回のテーマは教育政策、民主党がマニフェストで掲げていた政策の1つである「高校教育の無償化」に関してです。今回の記事では、政権交代してからおそらく初めて(でしょう…とはいってもまだ2稿目ですが^^;)民主党・鳩山政権の政策運用にそこそこ好意的な評価を示すことができそうです。


今回取り上げるのは、「高校教育の無償化」政策に関して、「無償化をどんなカタチで実施するか」という問題です。これに関して、川端達夫文部科学大臣がその「カタチ」について具体的に言及しました。この内容は、日経・朝日の電子版でも紹介されていますので、まずはそちらを紹介します。双方へのリンクを貼っておきますが、両方とも時間が経つと削除されてしまう可能性があるので、今回はより詳しいasahi.comの記事を全文引用・記載しておきます。

*NIKKEI NET(日経新聞のニュースサイト)の記事
高校無償化「間接支給で」 文科相が意向
*asahi.com(朝日新聞のニュースサイト)の記事(9月25日12時アップ分)
高校無償化「間接支給で」 川端文科相、民主党案を転換
川端達夫文部科学相は25日の閣議後記者会見で、民主党がマニフェストで来年度からの実施をうたった「高校無償化」について「現金を個人に渡すのはやめる」と述べた。従来、市町村を通じて高校生がいる世帯に授業料相当額を直接支給するとしていた民主党案から、「間接支給」に転換する考えを示したものだ。

 民主党が掲げた「高校無償化」は、公立高生がいる世帯に年間約12万円、私立高生がいる世帯に約12万円(年収500万円以下は約24万円)を支給するというもの。従来の案では、市町村が保護者に対し、「就学支援金」として支給するとしていた。

 これに対し、文科省内では「市町村が各世帯に支給する場合、事務経費が数百億円かかる」(幹部)として、各世帯への直接支給はやめるべきだとの指摘が出ていた。省内では、都道府県など学校設置者に授業料相当額を交付するだけにし、各世帯に支給するプロセスは省く間接支給方式が浮上している。

 川端文科相は「あくまで(授業料相当額の)受給権は個人にあるというのが基本」としつつ、「市町村の手間ひまがかからないのが望ましい。事務経費もかからないようにする」と述べた。(引用終)


これに関しては、asahi.comの記事がより詳しいので、こちらを参考にしながら話を進めたいと思います。記事によれば、川端文科相は高校教育の無償化に関して、従来民主党のマニフェストで検討されていた「直接支給」ではなく、「間接支給」方式で行こうと方針転換したことが明らかにされています。
そもそも「高校教育の無償化」とはどのような政策なのか、従来マニフェストで言及されていた「直接支給方式」と今回新しい方針として登場した「間接支給方式」にはどのような違いがあるのか、ここでまとめたいと思います。

まず、今回の衆議院選挙で出された民主党のマニフェスト(PDFファイルとなっています。容量が大きいので、気を付けて下さい。高校教育の無償化に関しては5ページと9ページで触れられています。)では高校教育の無償化について、このように書かれています。(以下、当該マニフェストより抜粋)

*5ページ「子育て・教育」の項目より
公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年12~24万円を助成します。
*9ページ「マニフェスト政策各論」の第2項「子育て・教育」の項目より
12. 公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
【政策目的】
○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
【具体策】
○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12 万円(低所得世帯は24 万円)の助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
【所要額】
9000 億円程度(このうち高校教育の無償化にかかる予算は年間で約4500億円とのことです。これは西日本新聞のサイトに掲載されている鈴木寛文・文科副大臣のインタビュー坂田東一事務次官の会見(2009年9月14日)でも言及されています。)

(引用終)

以上がマニフェストに掲げられた高校教育の無償化政策の概要です。続いて、方針転換された「直接支給方式」と「間接支給方式」がどのようなものになるかを見てみたいと思います。
まず「直接支給方式」から…民主党のマニフェストとasahi.comの記事によれば、この方式では公立高校生がいる世帯には年間約12万円を、私立高校生がいる世帯についても年間約12万円(ただし年収500万円以下の世帯については年間約24万円に増額)をそれぞれ市町村を通じて「就学支援金」というカタチで保護者に対して支給するとされています。このような情報から推測するに、おそらく麻生前政権下で実施された定額給付金とよく似た「市町村で申請を受け付けて、口座へ振込も市町村が行う」というシステムを採る可能性が有力だと考えられます。
対して「間接支給方式」は、直接支給方式のように各世帯(もっと言えば保護者)に直接現金を給付するのではなく、学校設置者(公立校であれば都道府県や市区町村,私立校であれば経営している学校法人)に授業料相当額(直接支給方式で示されている額とほぼ同額になるでしょう)を交付するというカタチになっています。


この2つの方式を比較してみた場合、直接支給方式により多くの問題点が見られます。もちろん間接支給方式にも、「内部資金としてプール・塩漬けされたり、職員の福利厚生などの不適当な目的に充当され、授業料の無料化・値下げ、学校の設備充実という本来使うべき目的に回されないおそれがある。」という問題があります。しかし、直接給付問題にはそれよりも大きな問題が存在します。それは「事務作業・事務コストの増大」とこちらも「本来の目的に使用されないおそれがある」という2つの問題です。

まず第1の「事務作業・事務コストの増大」ですが、この問題は前掲の坂田事務次官の会見の中でも触れられています。市町村が申請受付・支給の事務処理を行うとなると、これまでにはなかった事業を行うわけですから、事務経費が新たに発生してくるのは明らかです。事務経費の問題は定額給付金の時もかなり問題となっており、ちなみに定額給付金のときは825億円かかっています。今回の就学支援金の場合もほぼ同様の支給システムが採用されると考えられますから、対象が高校生のいる世帯に限定されるという点を考慮に入れても、最低でも数百億円単位の事務経費がかかると考えられます。しかも就学支援金は、一時的な定額給付金とは違い毎年毎年支給されていくわけですから、支給システムが確立してからも一定額の経費がかかってくることが予想されるわけです。

さらにそれ以上に深刻になりかねないのが第2の問題「本来の目的に使用されないおそれがある」という問題です。こちらは間接支給方式の場合でも懸念される問題ですが、直接支給方式ではより深刻なものになるおそれがあります。詳しく解説しますと、直接支給方式では、実際に就学支援金を受け取ることになるのは保護者です。つまりは支給された就学支援金は、保護者の手に渡った瞬間からどのような使途に使われるかが見えなくなる、つまりどのような使途に使おうと保護者の勝手という状況になるわけです。
なぜこの点が危惧されるのか?その理由としては、近年特に話題になっている「給食費未払い問題」に代表される保護者の意識の低下が挙げられます。皆さんもご存じの通り、給食費未払い問題は「本来給食費を払えるだけの十分な収入のある親が、『義務教育だから給食も無料で当然』などの理由をこじつけ、自身の遊興費や通信費(携帯代)などに金を回し、給食費を支払わない」というものですが、就学支援金で直接支給方式を採用した場合、この給食費未払い問題と同種の問題が発生するおそれがあります。先ほど申し上げた通り直接支給方式には「保護者の手に渡った瞬間から支援金がどのような使途に使われるかが見えなくなる」という弱点があります。つまり本来なら学生のため、子どものために使われるべき就学支援金のお金が、保護者の遊興費などとして消えていってしまうという問題が発生するおそれがあるのです。
さらに発展させて考えると、これにはさらに深刻な問題がつきまとうことにお気づきの方もおられると思います。さきほど「保護者の遊興費などとして…」と書きましたが、遊興費の代表格として挙げられるのは競馬・競輪などの券代、そしてパチンコ代が挙げられます。ここで特に問題となるのはパチンコ代です。なぜパチンコ代が問題になるかといいますと、パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の方々が経営者である割合が高いこと、さらに在日韓国・朝鮮人の方々は民団や朝鮮総連のような団体に入っている場合が多いことの2点はよく知られていることですが、特に朝鮮総連はピョンヤンの北朝鮮政府と非常に密接に資金面・物資面でつながっていることが報道などでもたびたび問題にされています。さらにその朝鮮総連を通じて、パチンコ産業の収益の一部が北朝鮮政府に流れているという疑惑も取りざたされており、AP通信などの海外メディアなどでも取り上げられています(参考:AP通信の記事 Korean nukes linked to Japanese pinball(北朝鮮の核兵器は、日本のパチンコ産業と関係),英語)。また、過去には日本最大のパチンコチェーン、マルハンの創業者である韓昌祐(ハン・チャンウ)氏が「パチンコ経営をしている北朝鮮国籍の在日朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ奉仕していることは確実である。」と語っており(Wikipediaより,2005年5月18日に放送されたテレビ朝日の『ワイド!スクランブル』での発言だそうです。)、在日朝鮮人と在日韓国人の違いこそあれど、当事者たちにもっとも近い人物の1人である韓氏の発言は特に重みがあると言えるでしょう。

この報道などを総合すると、直接支給方式を採用してしまった場合、極端な話かもしれませんが「本来は日本の高校生のために使われるべきお金が、親のパチンコ代に使われ、その収益が北朝鮮に流れ、核開発や工作活動の予算として使われる」という最悪のスキームが生じるおそれがあるわけです。
このようなスキーム発生を阻止する意味でも、間接支給方式の採用は適当な選択だと言えることがお解り頂けるかと思います。


しかし、これで満足してはいけないと思います。間接支給方式に方針転換した川端大臣の判断は評価できますが、まだまだ高校無償化政策全体、そして鳩山政権全体で見れば、問題は多いのです。

まず、高校無償化政策全体で見てみましょう。高校を実質無償化するということは、「高校を実質的に義務教育化する」のと同じことではないでしょうか?高校進学率は、1974年(昭和49年)に90%を超えて以来90%以上の水準を保っており、ほとんどの中学生が高校進学を選んでいる状況です。その一方で、現代は経済状況が豊かになっているとは言え、少数ながら家庭の経済事情で高校進学をも諦めてしまう生徒がいることは確かです。民主党はおそらく奨学金制度の拡充によって、これらの生徒を救済する方針なのでしょうが、授業料無償化も行うのだからいっそのこと「高校まで義務教育に組み込む」という政策に踏み込むべきだと私は考えています。

もう1つ、鳩山政権全体で見た場合の問題ですが、これは前述のパチンコ-北朝鮮問題と関係してきます。今回の就学支援金は間接支給方式で落ち着くことになると思われますが、民主党には就学支援金と同じような性格を持つもう1つの目玉政策が存在します。それは「子ども手当」です。「子ども手当」は中学卒業までの約15年にわたって1人あたり月額2万6000円、年間にして31万2000円を支給する、という制度ですが、こちらは特に議論が起こっていないこともあって、現金を直接支給する方式で落ち着く可能性がもっとも高いと思われます。従ってこちらにも、就学支援金で考えられる問題と同様の問題が起こりうる可能性があるわけです。従って、私は子ども手当という制度自体に反対の立場をとってはいますが、もしも鳩山政権が子ども手当給付を実施するのなら、少なくとも現金支給ではなく、それこそ地域振興券のような金券にして、なおかつ文具や子ども用品、書籍などに使途を限定するなど、前述したパチンコ-北朝鮮問題に代表されるような予想される問題を回避する努力・方策が必要だと考えています。


皆さんのご意見はいかがでしょうか?

テーマ : 教育政策
ジャンル : 政治・経済

なぜ与那国への自衛隊配備に躊躇(ちゅうちょ)するのか

昨日(25日)に防衛省で行われた大臣記者会見で、北沢俊美防衛大臣が、与那国島への自衛隊配備について何とも「ノンボリ」な発言をしてくれました。この内容は産経の電子版やYahoo!ニュースでも掲載されたほか、海外でも扱いは小さいですが、保守系の政治ニュースサイト Breitbart.comにもAP電として掲載されています。

*MSN産経ニュースの記事
与那国島の陸自配備に慎重 北沢防衛相
*Breitbart.comの記事(英語です)
Defense minister cautious about deploying GSDF on westernmost island(日本の防衛大臣、最西端の島への陸上自衛隊配備に慎重)

また、防衛省のサイトにアップされている「大臣会見概要」にも発言内容が書かれていますので、そちらをチェックしてみましょう。
大臣会見概要(2009年9月25日)


「大臣会見概要」には、記者との質疑応答で北沢防衛大臣がこのように答えた、と記録されています。(以下、「大臣会見概要」より抜粋し、文字に色を付けるなど一部改編。)

Q:与那国島への陸上自衛隊の駐屯の話なのですが、浜田前大臣は前向きな検討をされていましたけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:先島諸島の防衛態勢を整えるということは、我が国の防衛とすれば基本的には大事なことではありますけれども、沖縄全体のトータルで見ると、果たしてそこに、早急に防衛力を整備する必要があるのか、先日会見で少し申し上げましたが、悪戯に近隣諸国に懸念を抱かせるようなことはしないで、丁寧にやっていきたいと思います。
(引用終)

これは「慎重な」「丁寧に」という表現を使って適度にごまかされていますが、実質は「白紙です」もしくは「撤回です」と内外に対して高らかに宣言しているのと同じではありませんか?!
まったく、この人は本当に国防・国家安全保障のことを理解しているのかと疑いたくなる発言です。
沖縄というところが、いかに日本の、主に西域の国家安全保障に重要な地域かというのを理解していないとはこのことです。

北沢大臣も防衛大臣にキャストされたということは、民主党内でもそれなりに防衛問題・国家安全保障問題に明るいと認識されているのでしょう(北沢大臣のサイトはリニューアル中らしく、詳しい政策等は解りませんでした。)。また、旧社会党系のいわゆる“9条死守”タイプでもないようです。しかし、このような発言をするとは、まったく防衛大臣としての資質・見識を疑わざるをえません

ご存じの通り、日本の西域、特に沖縄は、至近に尖閣諸島、東シナ海ガス田、台湾という3つのホット・スポット(紛争発生地域,本来尖閣は絶対的な日本領であるので、含まない方がベター、もっと率直に言えば含みたくないのですが、敢えてここでは含めています)を抱えており、日本の国家安全保障政策を考える上でもっとも重要な地域であることは疑う余地がありません。さらにその中でも、今回話題となっている与那国島は日本最西端の島であり、これら3つのホット・スポットに最も近いことからも、軍事的要衝になりうる島であると言えます。
特に尖閣諸島問題や東シナ海ガス田問題を巡っては、日本と隣国である中国(北京政府)との対立関係が続いてきたのは周知の事実です。また、この問題を巡っては、2004年の漢(ハン)級原子力潜水艦領海侵犯事件に代表されるように、尖閣諸島や南西諸島周辺、果ては太平洋の日本の領海内に中国人民解放軍海軍の潜水艦が意図的な領海侵犯を行っているのも周知の事実です。
おそらく中国は、現段階ではまだ積極的な行動(あからさまな領海侵犯や、韓国の竹島不法占領のような不法占領行為)を起こしてこないと思われますが、既に東シナ海ガス田の件で発揮されているように資源面での野心は丸見えですし、特に尖閣に関しては領土面の野心もあると十分に推察できます。

ここで現在の尖閣諸島に対する日本の安全保障面の対応を見てみましょう。現在の自衛隊の動きまでは明らかになっていませんが、海上保安庁ではこのMSN産経ニュースの記事にもあるように、ヘリ搭載型巡視船を尖閣諸島周辺に常置して、警戒を行っているようです。
しかし、海上保安庁や任務を遂行してくれている海上保安官の方々には大変申しにくいのだけれども、日本の海上保安庁はJapan Coast Guard(日本国沿岸警備隊)という名を冠し、沿岸警備隊の体裁をとってはいるけれども、軍事組織・準軍事組織という扱いにはなっていません。諸外国では海上保安庁並みの装備や人員を有している場合であれば、沿岸警備隊を準軍事組織(軍隊に準ずる組織・実質は軍隊に相当する扱い)としているケースが多く見られるのに対して、日本の海上保安庁は行政機関として扱われており、また身分についても「刑事訴訟法の規定による司法警察職員(特別司法警察職員)として職務を行う」と海上保安法第31条で定められており、警察と同等の扱いなのです。
さらに装備の面ではどうでしょう。たしかに海上保安庁は領海侵犯に対処するために、それなりの装備を積んではいます。しかし、海上自衛隊のそれと比べると、警察機関の性格を帯びていることもあってか、やはり大きく劣ってきます。試しに、過去に領海侵犯された経験のある中国人民解放軍海軍の漢型原子力潜水艦の装備と、海上保安庁が尖閣諸島付近に常置しているとされるヘリ搭載型巡視船(PLH型,沖縄は第11管区海上保安本部の管轄であることから、おそらく当該巡視船は、「つがる型巡視船」の9番艦である「りゅうきゅう」だと思われます。)の装備を比較してみましょう。前者に搭載されている武装は、533mm魚雷発射管6門に、HY-2対艦ミサイル(いわゆるシルクワーム、北朝鮮がよく日本海に向けて打っている短距離ミサイルと同系列)が主な装備で魚雷の代わりに機雷を搭載することも可能だとされています。対して「つがる型」の装備は、40mm単装機関砲が1門に20mm機関砲が1門。これでは戦力差は圧倒的です。

このような戦力差から見ても、万が一の場合は「海上警備行動」が発令されるのは確実でしょう。しかし、尖閣諸島は沖縄本島とやや離れていることもあって、海上自衛隊を即応させられるかと考えると、疑問符が付く部分があります。さらに、万が一尖閣諸島が占領されそうになった場合は陸上自衛隊や航空自衛隊が海自と共に対応にあたるでしょうし、極端な話アメリカ軍も投入される可能性があります。しかし、やはり即応性に対する疑問は禁じ得ません。
このような即応性の疑問に対する現実的・最適の選択肢が、南西諸島(主に離島方面)への自衛隊配備と言えるでしょう。実際、過去には前述の漢型原子力潜水艦領海侵犯事件を受けて下地島空港への航空自衛隊配備が検討されたことがありました。しかし、この計画は地元の反対で断念しています。一方で、今回検討されていた与那国島への陸上自衛隊配備は、地元のコンセンサスも一応は得られており(2009年8月の与那国町長選挙では、陸自誘致推進派の町長が再選を果たしている)、配備はまだ小規模な部隊を予定しているものの、初めて「日本政府が真剣に国防を考えた」と言える事例になるはずでした。
また、この配備検討・実施は、対外的にも大きなメッセージとなるはずでした。特に中国に対しては「日本は絶対に尖閣を渡すことはしない。日本は尖閣を死守する。」という意思表示になったでしょう。


ああ、それなのに、それなのに…とはまさにこのこと。北沢防衛大臣はそれを事実上白紙撤回してしまたのです。それも理由が聞いてびっくり、「悪戯に近隣諸国に懸念を抱かせるから」とは…。いったいどこを見て話をしているのでしょう。
鳩山総理はご存じの通り友愛外交を掲げており、先般の国連演説の中でも「過去の誤った行動に起因する歴史的事情もあり、積極的な役割を果たすことに躊躇していた」と述べているように、歴史問題と友愛外交は大きく関係していることは容易に想像できます。従って、今回の問題もおそらくは「あれだけ第二次大戦中、旧日本軍が中国に苦しい思いをさせたのに、それを想起させかねないことをするべきではない」と言いたいのでしょう。
しかしそんなことは言語道断です(歴史認識はさておき、国家安全保障の問題として)。それでは日本国の、日本国民のための国防なのに、「中国さん・中国国民の皆さんにまた先の大戦を思い出させて心配させるといけないから、日本の国防を緩めますね~。」と言っていることになる。
たしかに日本は、あの時中国と戦った。しかしそのことと、今この現代において、日本の固有の領土である尖閣諸島を守り抜くこと、守り抜くために部隊を配備することは全く話の次元が異なるものであり、同列に並べて語ることは不適当です。にもかかわらず、過去の歴史を理由に中国に遠慮して、自らの領土・自らの国を守ることを止めようとする行為は、何度も重ねて言いますが「言語道断」でありますし、他国の感情に配慮して日本の真の国防を緩める、そのようなことを「友愛」と考えているのなら、いよいよ国際社会や歴史の常識、現状認識が欠落しているということになります(そもそも「友愛」なんぞという合言葉を騙しあい、化かしあいの場である外交分野で掲げること自体、現状認識や常識が著しく欠けていて、どうかしているのは確かですが)。


いずれにせよ、これからもいろいろと動きがあるのは間違いないでしょう。しかし、今回の問題で私は北沢大臣に問いたい。
「あなたはどこの国の防衛大臣、ディフェンス・ミニスターですか?」

テーマ : 自衛隊/JSDF
ジャンル : 政治・経済

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